無許可で投資助言・銘柄販売を行う会社に注意!

2019.04.22 投資に関する話を電話でする男性

無許可の投資助言業務や銘柄販売業務はどんな手口で行われているのか

契約書に判を押している様子投資助言や銘柄販売を行う会社と顧客とのトラブルの中には、無許可で営業している会社との間で起きたものも存在します。例えば、「絶対儲かる」や「短期間で高額の利益を得られる」といった断定的な表現を多用して銘柄の購入をすすめ、不当に高い顧問料や情報提供料を請求して顧客からお金をだまし取るのは、無許可業者の典型的な手口です。架空あるいは実在の業者を騙ったり、広告やWebサイトに嘘の実績を載せるといった、より顧客を信じ込ませる手法を併用してくることも多いです。

投資助言業務や銘柄販売業務を行うためには金融商品取引法に基づいて内閣総理大臣から登録を受ける必要があります。無許可業者はこの仕組みを把握した上で営業をしており、多くは先に述べたような悪質な手口を用いています。広告やWebサイトに掲載されている情報が少しでも怪しいと感じたら、その会社とは絶対に取引をしないようにしましょう。

無許可業者かどうかを見分けるにはまず登録業者を示す記載があるかどうかを確認しよう

登録業者かどうかをネットで確認する様子投資顧問業者が無許可で営業しているかどうかを見分ける方法はいくつか考え出されていますが、その中で最も容易であり、誰でもできるのが「登録業者であることを示す記載の有無を確認する」という見分け方です。金融商品取引法では、内閣総理大臣から登録を受けた金融商品取引業者に対して、法律や内閣府令で指定された事項を広告や自社のWebサイトなどに掲示することを義務づけています。この掲示しなければならない事項の中に登録番号があり、文書やWebサイトに記載がなければ無許可で投資助言や銘柄販売を行っている可能性が極めて高いです。

しかし、登録番号が掲載されているからといって安心してはいけません。なぜなら、金融商品登録業者であることを装って業務を行っている可能性があるからです。現在、金融商品登録業者の情報は金融庁の公式サイトに掲載されており、ここから調べることができます。投資顧問会社から株式などの投資の助言を受けたいときは、必ず正規の金融商品登録業者かどうかを確認してからコンタクトを取るようにしましょう。

無許可で営業している業者を見つけたらすみやかに通報しよう

通報無許可で営業している、あるいは法令違反の疑いがある投資顧問会社を見つけた場合は、トラブルに見舞われる人を少しでも減らすためにもすみやかに金融商品取引に関係する機関に報告しましょう。金融庁と証券取引等監視委員会には公益通報窓口が設置されており、電話の場合は平日の午前中から夕方までの時間帯に問い合わせれば担当者と話すことができ、FAXやメールは原則として24時間受け付けています。金融庁の窓口は郵送による通報も受け付けていますが、地域によっては書類が届くまで時間がかかるので、できるだけ電話・FAX・メールのうちのいずれかを用いた方が良いでしょう。

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